こんにちは!シュウハウス広報部の石川です。
年が明けて今年やりたいことや、目標を決めた方もいらっしゃるでしょうか?
お家づくりも計画がとっても大切です!
今年2025年は、4月に
「建築基準法の改正」
が行われます。
それって一体何がどうなるの?

というところで、簡単にご紹介いたします!
建築基準法の改正は、日本の建物を安全で快適に保つために、時代に合わせてルールを見直すものです。
建築基準法は1950年に制定され、耐震基準は1971年、1981年、2000年に大きく改正されました。
2025年に予定されている建築基準法の改正では、特に「4号特例」の見直しが注目されています。
今回の改正のポイントや、新築やリフォーム計画にどのような影響があるのかを簡単に解説します!
・新築を考えている方
・リフォームを考えている方
・リノベーションを考えている方
・性能の良い家づくりを考えている方
・建築に興味のある方
の参考になるかと思います!
目次
建築基準法とは?
まず、建築基準法について簡単に説明します。
この法律は、建物を安全かつ快適に使用できるようにするための最低限のルールを定めたもので、たとえば以下のような内容が含まれています。

- 火災が起きたときに被害を抑えるためのルール
- 地域による建物の高さや面積、敷地内の配置に関する規制
建築基準法は、私たちが住む家や職場、公共施設など、すべての建物に適用される重要な法律です。
4号特例とは?
4号特例は、建築基準法の中でも「小規模な建物」に適用される特別なルールです。
具体的には、以下のような建物が対象となります。
- 木造住宅で、2階建て以下かつ延べ面積が500㎡以下の建物
- 非木造建物で、2階建て以下かつ延べ面積が200㎡以下の建物
これらの建物は、行政による厳密な構造計算のチェック(建築確認審査)を免除することができ、建築士が安全性を確認することで建築が進められていました。
この仕組みが、家づくりの手続きや費用を軽減する役割を果たしてきました。
2025年の改正ポイント:4号特例の見直し
2025年の建築基準法改正では、この4号特例が縮小される予定です。
具体的には、以下のような変更が考えられています。

行政の確認が必要になる建物の範囲が広がる
これまで特例の対象だった建物でも、構造計算書の提出や行政による確認が求められるケースが大幅に増えます。
耐震性に関する基準の強化
日本は地震が多い国です。
そのため、過去の地震で被害が大きかった建物を教訓に、耐震性を高めるためのルールが厳しくなります。
手続きの複雑化
設計や建築確認に必要な資料やチェック項目が増えるため、建築士や工務店の負担が増加し、結果的に工期や費用にも影響が出る可能性があります。
新築を建てる場合の影響

新築住宅を検討している方にとって、この改正がどのような影響を与えるのかを具体的に見ていきましょう。
手続きの増加
これまで簡略化されていた部分でも、行政による審査が必要になるため、建築確認の手続きが増える可能性があります。これにより、行政の確認作業も増え、全体的に計画から建築開始までの期間が延びることが予想されます。
設計費用の上昇
手続の増加と新しい建築法を考慮した設計が求められるため、お家完成までの工程が増えることにより費用も上昇する場合があります。
安全性の向上
一方で、改正により建物の安全性が向上します。
地震や災害に強い家を建てることができるため、長期的には安心して暮らせる住まいを手に入れることができます。
リフォームやリノベーションの場合の影響

リフォームやリノベーションを考えている方にとっても、この改正は無関係ではありません。
特に、以下のような場合に影響が出る可能性があります。
大規模なリフォームでの確認が必要
たとえば、耐震補強や増築など、建物の構造に関わる工事では、行政の確認が2階建以上おの建物は基本必要となりました。
これにより、工事前の準備や手続きが増えることが予想されます。
費用や工期の増加
手続きの増加に伴い、リフォーム全体のスケジュールやコストが影響を受ける可能性があります。
特に、耐震診断や構造計算が必要な場合は、追加の費用が発生することがあります。
過去の申請資料が残っていない場合や、申請自体をしていない場合、まずは調査をするところから費用が発生します。
安心感の向上
改正後の基準に従ったリフォームを行うことで、建物全体の安全性が高まります。
特に耐震性や防火性能が強化されるため、将来的な安心感が得られます。
お家づくりをスムーズに進めるためのポイント
今回の改正は、建築業界やお家づくりを進める方、全体にとって大きな変化となります。
安心して家づくりやリフォームを進められるよう、以下のポイントを押さえておくと良いかもしれません!
早めの計画を立てること
手続きや確認に時間がかかる可能性があるため、余裕を持ったスケジュールで計画を進めましょう。
信頼できる専門家に相談すること
建築士や工務店は、法改正の最新情報に精通しています。
不明点があれば、専門家に相談して正しい情報を得ることが大切です。
予算に余裕をもつこと
改正後は、設計や確認にかかる費用が増加する可能性があります。
お家づくりでも、お家を建ててからの生活も余裕が持てるよう、予算設定の相談はお家づくりのプロに相談しましょう。
まとめ

2025年の建築基準法改正は、家を建てる方やリフォームを検討している方にとって大きな影響を与える可能性があります。
一方で、この改正で建物の安全性が向上するため、安心して暮らせる住まいを手に入れるチャンスでもあります。
シュウハウスは、引き続き安心したお家づくりやリフォームをスムーズに進められるよう、最新情報をもとにお家づくりのコンサルタントとしてサポートいたします!
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